・WIPOデータベース(グローバル・ブランド・データべース) 日本商標情報を提供 ▽特許庁▽
・不正競争防止法を改正 企業秘密の漏えいで罰則を強化 ▽経済産業省▽
・企業負担の軽減 特許や商標の料金引き下げ ▽特許庁▽
・「自炊代行」著作権侵害差止等請求控訴事件 ▽知財高裁▽
・知的財産権の保護 特許権取得と営業秘密
・中国・韓国の特許を日本語で検索可能に-特許が情報システム
・審決紹介 ゆびと(文字+図形商標)vs.引用商標「ゆぴっと」、称呼は類似せず
・審決紹介 本願商標は、 2色に色分けされた矩形からなる横長の長方形の図形と認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有さないとは言えず、需要者が何人かの業務に係る商品であるがを認識する
・類似パッケージ(正露丸糖衣S)訴訟 「正露丸」は一般名称▽最高裁▽
・「まとめ審査」の要件を緩和 ▽特許庁▽
・「自炊代行」は著作権侵害 ▽知財高裁▽
・審決取消請求事件 発明の明確性の判断について 特許請求の範囲の記載は、請求項だけでなく、本件明細書の記載を参酌して明確性の要件を充足する
・職務発明制度の改正案を提示 適切な報奨条件で「会社のもの」 ▽特許庁▽
・中小の技術を大手に発信 仲介システム事業を開始 ▽中小企業基盤整備機構▽
・審決紹介 商標「銘木」事件 商標法第4条第1項第16号に非該当
・審決紹介 引用商標とは「サンヨー」の称呼を共通にするが、外観において明確に区別でき、観念において相紛れる虞はなく、総合的に判断すると、全体に非類似と判断
・地方の中小企業:地域団体商標の登録料を半減▽経済産業省▽
・知的侵害品差止件数が上半期で過去最高 ▽財務省▽
・特許など評価基準の統一導入化の要望▽OECD▽
・特許査定の取消し 行政処分取消義務付け等請求事件 ▽東京地裁▽
・地理的表示法の導入で地域の商品をブランド化 ▽農林水産省▽
・「特許情報プラットフォーム」来月3月からサービス開始
・審決紹介 商標「正宗逸品」事件 商標法第4条第1項第7号に非該当
・特許登録料など割引 中小の製品デザインを優遇 ▽中小企業庁▽
・2015年度税制改正 研究開発費、増加なら減税拡充 ▽政府▽
・ノートとして初 「ジャポニカ学習帳」が立体商標登録 ▽特許庁▽
・審決取消請求事件~「加圧下に液体を小出しにする装置」 補正却下することは、適正手続の保障の観点から、許されない。
・職務発明の帰属 特許無条件で企業のもの 「十分な報償金」の条件外す
・平成26年度知的財産権制度説明会(実務者向け)を開催
・審決紹介~「秋田竿燈かわ串」 本願商標が商標法第4条第1項第7号に該当し拒絶原査定は、
妥当
・特許審査請求料 軽減措置申請が1000件を突破 ▽特許庁▽
・5月の国際収支状況 知財使用料収入が過去最大 ▽財務省▽
・休眠特許の活用対策 休眠特許の開放を企業に申請 ▽通商産業省▽
・審決取消請求事件~排気ガス浄化システム 引用文献の認定の誤り
・戦後日本のイノベーション100選 ~時代を切り開いた発明~ ▽発明協会▽
・赤字ベンチャーにも融資 有望技術を見極め事業化 ▽三井住友銀行▽
・審決紹介~商標「太陽光発電診断士」 商標法第4条第1項第7号に非該当
・審決紹介~商標「Suda」 Sとaがアレグロスゲ)プ下風の書体極めて特異な態様
商標法第3条第1項第4号に非該当
・FRAND条件でのライセンス料相当額の判断 債務不存在確認請求控訴事件 ▽知財高裁▽
・展示会での落とし穴 知財の流出にご用心 ▽近畿経済産業局がガイドブック▽
・審決紹介~ナチュラルワイドストロング 全体で一種の造語で、法第3条第1項第6号に非該当
・審決紹介~Ragazza 法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に非該当
・職務発明の権利の帰属を法人に▽知財本部▽
・日米欧 戦主要国 知財取引価格に新ルール
・ホンダ スーパーカブが立体商標に
・PCT出願件数、10年で2倍
・特許をもとに無担保融資
・iPod特許訴訟 日本技術社がアップルに勝訴▽知財高裁▽
・農林水産省 戦略的知財活用マニュアル策定
・官民で休眠特許を活用
・「IGZO」商標無効の恐れ
・アニメ関連企業 無料でソフトを配信
・職務発明 発明報酬基準の策定を義務付け▽政府検討▽
・特許法等の改正案が閣議決定
・特許審査機関を半減
・東芝データ流出事件 背景に人材の流動化
・B級グルメなど地域団体商標に
・職務発明 業務外のアイデアで支払命令▽東京地裁▽
・情報の海外流出を抑止 企業秘密漏えいの罰則強化へ
・保護対象を拡大「意匠権ある画面」検索可能に
・均等論 損害賠償請求控訴事件
・電機大手の新たな特許戦略 休眠特許を収益化
・『知的財産権活用企業事例集2014』-中小の取り組み事例を紹介
・商標法改正へ 色も音も商標に
・特許出願件数 中国が2年連続1位、日本3位
・技術立国・日本 技術貿易収支が過去最高に
・均等論 損害賠償請求控訴事件
・ビジネス関連発明の動向く
・「地域団体商標2013」刊行 特許庁が活用事例など紹介
・東京オリンピック2020年開催
・明るさの見える日本経済
・年々増加する世界の特許出願
・新たな、大きな希望を持った一年に
・今年4月1日からの特許料等の減免措置~産業競争力強化法
はじめに
特許法
1.「付与後レビュー制度」導入に向けた動き
(1)はじめに
(2)特許の有効性判断についての我が国における制度の変遷
(3)問題の所在
(5) 付与後レビュー制度の導入へ
(6) まとめ
2. 職務発明制度(特許法第35条)
(1) はじめに
(2) 我が国における現行の職務発明制度とその趣旨
(3) 特許法上の職務発明制度の変遷と解説・概要
① 昭和34年法以前
② 昭和34年法(現行法)
③ 平成16年法(平成17年4月1日施行)
(4) 職務発明制度改正の動向
意匠法
特許から意匠への出願変更を活用した創作の保護
(1) はじめに
(2) 出願状況
(3) 活用パターン
(4) 審判決にみる客体同一性
商標法
新しいタイプの商標導入等商標法改正の動向
(1) はじめに
(2) 新しいタイプの商標の概要と検討されている事項
(3) その他改正にかかる検討事項
(4) まとめ
「特許行政年次報告書2013」の紹介
(1) 我が国及び諸外国における特許出願の動向
(2) 日本、中国における実用新案登録出願の動向
(3) 我が国の中小企業における知的財産活動
付録 産業財産権関係料金
(特許庁への手続に必要な料金)概略表