・「ニコニコ動画」のドワンゴ」 動画コメント表示特許で提訴 ▽東京地裁▽
・特許審査の事例紹介 IoT関連技術の審査基準を公表 ▽特許庁▽
・IoT関連技術 特許分類を新設、横断検索が可能に ▽特許庁▽
・審決取消請求事件 進歩性の判断(動機付け、阻害要因) 知財高裁
・必須特許で独禁法違反を認定 BDメーカーの取引を妨害 ■公正取引委員会■
・研究開発減税の対象 「サービスの開発」も ■政府、2017年度税制改正■
・審決紹介 商願「風景のある家」 第42類 建築物の設計等 第3条第1項第6号非該当
・審決紹介 商願「555(図形)」 商標法第3条第1項第5号に非該当
・世界企業ブランドランキング2016 アップル1位、トヨタ5位
・第4次産業革命 「IoT」のデータなど保護へ ▽経済産業省▽
・電源アダプター用のピン アップルの特許権侵害認めず ▽知財高裁▽
・審決取消請求事件 特許請求の範囲の記載要件(サポート要件) 知財高裁
・IoT関連技術の事例を追加 「審査ハンドブック」を改訂 ■特許庁 12事例紹介■
・中小企業の職務発明規定の整備 11月から支援・相談体制を強化 ■INPIT■
・審決紹介 本願商標「おしゃれ金庫」 商標法第3条第1項第3号に非該当
・審決紹介 本願商標「ミレーの種まく人」第30類 商標法第4条第1項第15号に非該当
・中小企業の知財支援「地域知財活性化行動計画」を策定 ▽特許庁▽
・化粧品特許訴訟 富士フィルムの進歩性否定 ▽東京地裁▽
・JASRACの包括契約 独禁法の排除措置命令が確定 ▽公取委▽
・審決取消請求事件 新規事項追加の補正 ▽知財高裁▽
・タイムスタンプ保管サービス 企業秘密の発生時期を証明 INPIT、翌3月開始
・農水産分野の知財相談 特許庁と農水省が連携 10月から全国で受付
・審決紹介 商標「いつでも新鮮」(第30類)商標法第3条第1項第6号非該当
・審決紹介 商標登録出願「PRC」(図形)第30類 商第3条第1項第6号非該当
・知財と標準化の連携で中小支援 日本規格協会とINPIT ▽経済産業省▽
・世界技術革新力 グローバル・イノベーション・インデックス 日本16位
・特許異議申立 2015年4月に制度開始 1000件超える ▽特許庁▽
・審決取消請求事件 進歩性の論理づけ 知財高裁
・PCT出願件数43,097件で過去最高 商標登録出願は18.4%
・地域団体商標、開始10年 累計登録件数が600件に
・審決紹介 商標出願「MAGGEITALY」vs.「ITALY」、「MAGI」 商4条1項11号、16号に非該当
・審決紹介 商標出願「(UNV) ⃐」(図形商標)vs.「アイバス」 商4条1項6,8号に非該当
・日米協働調査 公開前の出願申請も可能に ▽日米特許庁▽
・サントリーとアサヒビール ノンアルビール特許訴訟で和解 ▽知財高裁▽
・J-PlatPat 各国のドシエ情報を一括で参照 ▽特許庁▽
・損害賠償請求控訴事件 均等侵害の第2、第5要件 ▽知財高裁▽
・先使用権制度の簡略版と説明会用の資料を公表 ■特許庁■
・審決紹介 本願商標「kasai」(図形商標) 商標法第3条第1項第3、4号には非該当
・審決紹介 本願商標「バレンシアハート」 商標法第4条第1項第16号に非該当
・特許侵害行為差止請求控訴事件 「販売不可とする事情」非認定 ▽知財高裁▽
・特許・意匠・商標の審査の質に対するユーザー評価を調査 ■特許庁■
・「冒認商標」の無効・取消係争の費用を助成 ■特許庁■
・審決紹介 「C●R○/C○R●(図形・二段書)は「COLO COLO」に第4条第1項第11号には非該当
・本願商標「香洛苑」vs.「図形+KOURAKUEN」第4条第1項第11号には非該当
・第三者が名称先取り出願 「悪意ある商標出願」で注意喚起 ▽特許庁▽
・知的財産推進計画2016 人工知能(AI)の創作物を保護へ ▽政府・知財本部▽
・平成27年度「ものづくり白書」 製造業のIoT活用に期待 ▽経済産業省▽
・審決取引請求事件 進歩性の判断(2段階を経る容易相当性判断) 知財高裁
・注目技術のウェラブル端末 各国が特許出願を増加 ■特許出願技術動向調査■
・中堅・中小建設企業向け 知財を活用した海外展開 ■国土交通省がハンドブック■
・審決紹介 本願商標「進撃の阪神」は、商標法第4条第1項第15号には非該当
・二段書商標「PLUS」/「プラス」 商標法第3条第1項第6号には非該当
・ステータスレポート2015 特許登録件数、トヨタが1位 ▽特許庁▽
・中小企業の海外進出 海外知財訴訟の保険制度を創設 ▽特許庁▽
・フランクミューラの腕時計 「フランク三浦」の登録商標は有効
・審決取消請求事件 進歩性の判断(顕著な効果) ▽知財高裁▽
・外国出願費用の半額を補助(平成28年度中小企業等-外国出願支援事業の概要)
・「知的財産権活用企業事例集2016」を刊行 ▽特許庁▽
・審決紹介 「MASASHIYAMAGUCHI」は、商標法第4条1項8号に非該当
・審決紹介 「asoblus」(vs.バンド「asoblus」)は、3条1項3号、4条1項8号に非該当
・11関連法案を提出 TPP関連の特許法の改正案 ▽政府▽
・模倣品被害の調査報告書 ネット経由の被害が6割超 ▽特許庁▽
・特許権侵害行為差止請求控訴事件(均等第1、第5要件の判断) ▽知財高裁▽
・拒絶理由通知の応答期間延長可能化 ▽特許庁▽
・審決紹介 商標無効審決「東海飯店」 3条1項1,3号、4条1項15号に非該当
・審決紹介 商標無効審決「iVAS」vs.「IBAS」 商4条1項11号に非該当
・アップル対日本企業 「紛争は米で裁判により解決」の合意は無効 ▽東京地裁▽
・関税法を改正「営業秘密侵害品」を税関で没収 ▽財務省▽
・TPP合意受け商標法改正 商標の不正使用で最低賠償額 ▽特許庁▽
・審決取消請求事件(進歩性の判断「阻害要因」の有無) ▽知財高裁▽
・標準必須特許の扱いなど 独禁法の運用指針を改正 ▽公正取引委員会▽
・「秘密情報の保護ハンドブック」を無料で公開 ▽経済産業省▽
・審決紹介 商標補正却下取消審決(二輪自動車等→電動二輪車等は要旨変更ではない)
・審決紹介 商標「家紋(図形)、第30類 菓子、パン等 第3条1項6号に該当
・職務発明制度の見直しなど 改正特許法が4月1日施行 ▽政府▽
・地理的表示(GI)保護制度 「神戸ビーフ」など7品目を初登録 ▽農水省▽
・審決取消請求事件 進歩性の判断「動機付け」の有無 ▽知財高裁▽
・4月1日以降の特許関係、商標関係の料金を値下げ ▽特許庁▽
・食品の用途発明に関する審査基準を4月にも改訂 ▽特許庁▽
・審決紹介 審決取消審決 商標「HOOD/BY/AIR」 商標法第4条第1項第19号違反
・審決紹介 商標「ISO-CHIL」 商標法第4条第1項第6号違反
新春展望
・恒例のようになった日本人のノーベル賞受賞
・新しい年を自らの知恵と力で切り拓く
・事業の発展に結び付く知的財産活動の展開
・優れた論文は産業界に有用 特許の被引用回数など分析 ▽京大チーム調査▽
-山中教授のiPS論文が1位―
・審決紹介 拒絶査定不服審決 商品・役務の類似・非類似
ー商品「スナック菓子、せんべい」および役務「スナック菓子・せんべいの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とは非類似-
・審決紹介 △(図形化したもの) 商標法第3条第1項第5号に非該当
1.職務発明制度の見直し
(1)はじめに
(2)現状の職務発明制度
(3)産構審(小委員会)の議論にみる現行制度の問題点
(4)新職務発明制度
(5)35条6項のガイドライン策定の動向
(6)その他
2.PLT・STLTの実施のための規定の整備
(1)はじめに
(2)改正の内容
① PLTに対応した特許法の主な改正事項
② STLTに対応した商標法の主な改正事項
(3)施行日について
3.特許料等の改正
(1)はじめに
(2)改正の内容
① 特許・商標における料金の改定
② 国際出願における料金の改定
(3)経過措置について
① 特許・商標
② 国際出願
(4)施行日について
4. 新しいタイプの商標の保護
(1)はじめに
(2)新しいタイプの商標の保護の類型
(3)出願件数及び出願動向の紹介
(4)まとめ
付録
平成6年以降の特許法の改正概要の履歴(概略年表)
平成6年以降の意匠法の改正概要の履歴(概略年表)
平成4年以降の商標法の改正概要の履歴(概略年表)
産業財産権関係料金(特許庁への手続に必要な料金)概略表